個人情報保護基本方針

株式会社綜合企画は市場調査・世論調査を通じて、消費者の実態や意見を主に統計情報としてクライアントに提供し、社会に貢献してまいりました。その情報源である調査対象者の個人情報は個人の重要な財産であるため、当社で従事する全ての者は、個人情報の取り扱いに関して、法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、情報提供者の情報を守り、その信頼に応えなければなりません。

このたび個人情報の保護に関して次の通りの方針を定めこれを実行し、より適切かつ安全な個人情報保護体制を確立することで、さらなる個人情報の保護の徹底を図ることをここに宣言いたします。

個人情報の取得、利用及び提供について

個人情報の取得は、利用の目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用は、目的外利用を行わないための措置を講じて、本人の同意を得た利用目的の範囲内でしか行いません。
個人情報の提供は、原則として行いません。提供する場合は、本人による事前の了解のもとに行います。

個人情報の安全管理（漏洩、滅失または毀損の防止および是正）について

個人情報は、正確かつ最新の状態で管理します。
個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの予防に対して、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、情報セキュリティを徹底します。情報セキュリティは、常に見直しを図り是正措置を講じます。
個人情報を安全に管理するための「個人情報保護に関する安全対策を含む内部規程」を定め、全従業者が個人情報の取り扱いに細心の注意を払って保護することをお約束いたします。

個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守について

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報保護に関する以下の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

• 個人情報の保護に関する法律
• 特定電子メール送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
• 東京都個人情報の保護に関する条例
• 東京都台東区個人情報保護条例
• JIS Q15001:2017 「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」
• 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業社編）
• 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について
• コンピューター不正アクセス対策基準
• コンピューターウィルス対策基準
• ＩＣＣ／ＥＳＯＭＡＲ国際綱領
• マーケティング・リサーチ綱領
• マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護を実践するために、規程類を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しています。その実効性を高めるために、全従業員に対する教育・運用状況の監査を定期的及び必要に応じて適時行います。また、関係法令やその他の規範の改廃、経営環境の変化、事業内容の変化、取扱う個人情報の質的変化、社会の個人情報に関する認識の変化などに照らして、個人情報保護マネジメントシステムの見直しや改善を継続的に行います。

苦情および相談への対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情につきましては、（お問い合せ・苦情受付窓口）記載の個人情報相談窓口までご連絡ください。なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

株式会社 綜合企画　代表取締役 石田朗久
平成１５年６月２３日制定
平成２０年９月３日改定
平成２１年２月１２日改定
平成２１年５月２６日改定
平成２３年９月３０日改定
平成２３年１２月２６日改定
平成２７年６月５日改定
平成２９年６月２日改定
令和元年９月１９日改定
令和５年１２月７日改定

当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先：
株式会社綜合企画
業務管理室
FAX：03-3866-1621

【1】個人情報の利用目的について

（１）当社は、市場調査・世論調査を主とした事業を行っていますので、消費者の皆さんが感じている商品の評価やサービスに関するご意見や実態、さらには地域住民の方から行政に対しての評価や要望等をおうかがいし、その情報を統計的に処理して企業や地方公共団体等に提供することを目的としています。取得した個人情報は、原則として統計データとしてとりまとめられますので、個人が特定できる形で利用することはありません。

（２）当社が行う市場調査や世論調査で、ご協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、予め氏名・住所などを取得する場合があります。その方法は、インターネット、電話帳、市販の人名録・職員録など一般に公開されている出版物等からの抽出、住民基本台帳・選挙人名簿などを閲覧しての抽出、さらには市場調査や世論調査の委託元から提供される場合等があり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

（３）当社の調査にご協力いただける方を当社の委託先である調査会社を通じて募集し、ご応募いただいた方を調査対象者とする場合があります。取得した個人情報の利用目的は、当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・調査資材、謝礼の送付、調査員の訪問、電話・FAX・Eメールでの問合せ等のために利用します。なお、個人情報の利用目的、取り扱いなどについては、応募の際事前に詳しくお知らしております。

（４）当社の調査にご協力をお願いする方（調査対象者）を特定しないで調査を行い、その時点で調査対象者本人の氏名・住所等を取得する場合があります。この場合は、予め口頭や書面などで利用目的の詳細を通知いたします。 

（５）当社が行う世論調査で、委託元の地方自治体や公共団体から、調査対象者を特定するための個人情報が提供される場合があります。世論調査のうち、戸別訪問による調査の場合は、予め本人に調査依頼のお願い状を送付するためと、後日訪問するために利用します。また、郵送による調査の場合は、お願い状と調査用紙を送付するために利用します。

（６）当社が委託元から請け負う業務に、個人情報が提供される場合があります。委託された個人情報の利用目的ですが、①アンケート調査を委託された場合は、調査を実施する際の調査依頼の連絡、調査票・調査資材、謝礼の送付、問い合わせ等のため　②封入、封緘、送付・発送の業務を委託された場合は、宛名ラベルの作成、送付・発送などのため　③データ入力を委託された場合は、データ入力原票として使用するために利用します。

（７）当社は、調査員の個人情報については、当社が行う調査活動において、調査協力要請の連絡、調査資材の発送、調査代金のお支払および問い合わせへの回答を目的として利用します。

（８）当社は、すべての応募者に関する個人情報について、当社が行う採用活動において、合否の決定、応募者への連絡および問い合わせへの回答のみを目的として、これを利用します。また、応募者のうち採用者の個人情報については、入社後の人事労務管理のために利用します。なお、採用に至らなかった場合は、直ちに応募書類を郵送にて返却します。

（９）当社は、従業者の個人情報は、雇用管理、業務連絡などのために使用します。退職者の個人情報は、退職後のご本人からのお問合せへの対応のため使用します。

【2】開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とはJIS規格3.4.4.1で次のように定義されています。

「事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。」

「保有個人データ（開示対象個人情報）」に関して本人の知り得る状態に置くべき事項
（個人情報保護法第24条１項、JIS規格3.4.4.3）

「保有個人データ」は個人情報保護法の第2条5項で次のように定義されています。また、JIS規格の定める「開示対象個人情報」は、「保有個人データ」とほぼ同義ですが、保有する期間を問わない点のみ異なります。

「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間（政令：6ヵ月）以内に消去することとなるもの以外のものをいう。」

当社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の種類と利用目的は次の通りです。

「保有個人データ（開示対象個人情報）」の種類	利用目的
不定期な調査にご協力いただくためにご本人の同意を得て委託先の調査会社を通じて取得した個人情報及び調査目的に応じた質問項目に対する回答	当社アンケート調査を実施する際の対象者の抽出および調査依頼、調査票・調査資材、謝礼の送付等に使用するため及び統計データの作成のため
特定の調査のために新たに募集あるいは一般に公開されている名簿等から取得した調査対象者の個人情報	弊社が当該調査を実施する際の対象者の抽出および調査依頼、調査票・調査資材、謝礼の送付等のため
弊社調査員の個人情報	弊社が当該調査を実施する際の調査依頼、調査票・調査資材の送付、調査代金のお振込み等のため
弊社従業者の個人情報  弊社応募者の個人情報  弊社退職者の個人情報	従業者の個人情報は、雇用管理、業務連絡などのために使用します。応募者の個人情報は、連絡、問い合わせ対応、及び受入れ準備など採用事務手続きで使用します。退職者の個人情報は、退職後のご本人からのお問合せへの対応のため使用します

【3】開示対象個人情報の開示等の請求について（個人情報保護法第29条、JIS規格3.4.4.2）

弊社では、開示対象個人情報の開示等については、本人確認のための手続きが必要になります。保有個人データの本人またはその代理人から開示、変更等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」）および当社が作成した「第三者提供記録」のお求めに対し以下のように対応します。

当社が講じている安全管理措置

1．【基本方針の策定】

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせおよび苦情等の受付窓口等について、「個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて」にて方針を定めております。】

2．【個人情報の取扱いに係る規律の整備】

個人情報の取扱いについては、「個人情報保護運用規程」にて、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者の役割等について定めております。　　

3．【組織的安全管理措置】】

個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手順および体制を整備しています。また個人情報を取り扱う組織においては、取扱い状況の自主点検を行い、定期的に監査責任者による監査を実施しています。　　

4．【人的安全管理措置】

個人情報等の守秘義務について「就業規則」で定め、周知とともに、定期的に関連法令・ガイドラインの順守に関する教育を実施しています。　　

5．【物理的安全管理措置】

個人情報を取り扱う作業場所のルールを定め、権限を持たない者の入室や不正な閲覧や持ち出しを防止しています。 また、個人情報を取り扱う機器および可搬記憶媒体等の利用ルールを定め、権限を持たない者による不正なアクセスを防止しています。　　

6．【技術的安全管理措置】

個人情報データベース等のアクセス権については、最小限の権限とし、定期的に見直しを行っています。また原則として、外部からアクセスできない安全な環境に設置しています。　　

7．【外的環境の把握】

国外で個人情報を保管する際は、日本の関連法令・ガイドラインおよび国外に個人情報を保管する外部委託先の法規制の遵法を含めた取扱いルールを整備して安全管理措置を実施します。

（１） 開示等のお求めの対象となる項目

氏名、住所、電話番号等、及び調査目的に応じた質問項目に対する回答 

（２） 開示等のお求めの対象となるお申し出先

開示等のお求めは、下記宛てにお申し出ください。所定の申請書に記入し、必要書類を同封の上、郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒111-0053 
東京都台東区浅草橋1-7-2 岩崎ビル4階
株式会社綜合企画 業務管理室
個人情報保護管理者 宛

（３） 開示等のお求めに際して提出していただく書面（様式）等

開示等のお求めをされる場合は、次の申請書をダウンロードし、本人確認のためのお名前と住所をはじめ、所定の事項をすべてご記入の上、ご郵送ください。

（４） 代理人による開示等のお求め

開示等のお求めをされる方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（1または2）を同封してください。

１． 法定代理人の場合

●法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） １通
●未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類コピー） １通

２． 委任による代理人の場合

●本人の印鑑証明 １通
●当社所定の委任状 １通

（５） 開示等のお求めの手数料

個人情報又は第三者提供記録の開示、利用目的の通知の場合は、1回の請求等ごとに手数料1,000円（税込）をいただきます。なお開示にあたり、特殊な作業を要する場合は別途、実費をご負担いただきますので、別途ご相談ください。

1,000円分の郵便切手を提出書類と一緒にご同封ください。
弊社への郵送料はご本人様にてご負担ください。

※手数料が不足していた場合、及び上記手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、ご了承願います。

（６） 開示等のお求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。

（７） 開示等のお求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等のお求めにともない取得した個人情報は、開示等のお求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（８） 不開示事由について

以下の１～７に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。 

1. 申請書に記載されているお名前、住所と当社に登録されているお名前、住所のいずれかが一致しないときなど、本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 法の法令に違反することとなる場合

【4】個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合がありますが、予め本人の同意を得ますが、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

【5】個人情報の第三者提供について（個人情報保護法第23条、JIS規格3.4.2.8）

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 

【6】個人情報の提供の任意性とその結果について

当社に個人情報を提供するか否かは、個人情報を提供するご本人の任意となります。なお、個人情報記入欄に該当する個人情報の提供がいただけなかった場合、下記の事態が発生いたしますこと予めご理解ください。

1. 連絡先不明のため各種調査のご案内、調査票やサンプル品をお送りできない。
2. ＩＤや氏名、住所不明等のため謝礼をお送りできない。
3. ＦＡＸ番号等連絡先が変更されていないため、調査ご案内を本来ご案内するべき方と違う方に氏名等の一部個人情報を送信してしまう。
4. 連絡先不明のため、採用活動のご案内をお送りできない。
5. 採用の合否の判定ができないため、内定を出すことができない。 

【7】個人情報のお問い合わせについて

（１）当社の個人情報の取扱に関する苦情・相談の窓口 

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情等については下記までご連絡ください。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。